冒頭、IIHOEの川北氏から、協働とは、『「共通の目標の実現」のために、「責任と役割を共有・分担」し、「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。』で、協働した結果として、相乗効果が市民にもたらされることが必要だと説明。

だからこそ、「単年度」「思い付き」「行政依存」の形の協働事業は失敗の典型であるという。

その上で、協働環境とは、「協働を進めるための基盤、協働のしやすさ」であるという。

今回の調査では、協働環境が整備されている状態として、

・協働を推進する条例や指針・計画がある

・条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている

・行政職員が協働を進める体制・研修がある

・NPOからの提案を受ける制度がある

・指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している　など

19項目に対して、7段階の評価指標を設定して、都道府県・政令指定都市・中核市・市町村のうち255自治体を対象に横断的に評価した。

今年からは新たに、どのように協働を定義しているか、またNPOに限らず多様な主体との連携や小規模多機能自治をどう推進しているかも項目として加わった。

　新潟県の調査結果について、新潟NPO協会の石本から、「全国同様に新潟県の点数も減少、一方で、中都市は平均を上回っている。」「点数が上昇した要因として、各市で自治基本条例の策定や広域自治組織の整備など、様々な施策が実施されたことが考えられる。」と報告があった。

　新潟県は、これまでの調査でも都道府県平均を下回っている。停滞している要因として、全庁的な協働の推進体制が整っていないことがある。協働担当部署だけで受けずに全庁的協働担当者を置くことや、協働への理解を促進することが求められる。

　例えば、先進的な取り組みをしている佐賀県では、「協働化テスト」という形で、全発注事業を一覧化して、協働できるかどうかを県民に示している。これは、全部署で協働が可能であることを示していることに他ならない。

　一方、新潟県では、平成20年に作成した「NPOと行政の協働マニュアル」がある。このマニュアルには、協働のプロセスとして、共通の課題・目的をすり合わせることや、相互評価して次年度の制度設計に生かすことが示されている。また、Q&Aも用意されており、完成度も高いものだ。

　ただ、作成後6年経ったが、まだまだマニュアルが県内の自治体に浸透しきれていない現状が分かる調査結果となった。

　新潟県の報告も受けて、川北氏からは、よりよい協働を促すためにも「市民参画」「情報公開」の2点について、進めていくことをあげた。

　ただ声を聞くだけの「市民参加」ではなく、市民が提言し、実施にも関わる「市民参画」を進めていくことが協働には大切なことであり、さらに、政策立案だけでなく、業務執行の部分にまで広げることで、担い手としての市民を育成することになるという。

　このことは、協働による事業の持続性の向上にもつながり、小規模多機能自治を始めとした、行政だけに頼らない多様な主体による公共サービスの提供にもつながっていく。

川北氏は、協働とは、相乗効果が市民にもたらされること、つまり、「自治の回復」があり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決すること」だと話す。

　さらに、川北氏からは、協働が進まない5つの理由が示された。

１．目標と計画がない

２．流れもルールも決まっていない

３．推進するツールや体制がない

４．評価・監査されていない

５．ＮＰＯが協働していない

　これらは何年も前から指摘しているが、なかなか改善されないことだという。

　注目すべきは、5つ目の「NPOが協働していない」という点。

共通する社会課題を解決するのであれば、手を取り合って、NPO同士が連携することも必要だ。

そうすることで、行政とも協働しやすくなっていく。必ずしも行政のしくみに委ねるのではなく、NPO側が努力すべきこともあるだろう。

　最後に、川北氏からは、これまでは行政とNPOの協働が語られることが多かったが、これからは「多様な主体による協働」へ、そして「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」に向けて、すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果に向けて行動しなければならないと説く。

そして、定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」＝「総働」に持っていくことが重要だと話し、セミナーを終えた。

　セミナーを受けて、参加者からは、「行政との協働を推進するにあたって体系的な考え方、視点を学ぶことができた。」「（調査対象となっていない）自市の評価をしてみたい」「行政との関係性について、自分達だけが苦しんでいるかと思ったが、みんな同じ課題を抱えていることがわかった。今後の行政との向き合い方を学べた。」などの反響があった。

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